クーリングオフ・契約解除

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■クーリングオフで妨害を受けたとき

クーリングオフの妨害行為は特定商取引法第７０条で、「２年以下の懲役または３００万円以下の罰金または併科（両方）」という定められています。

妨害を受けた消費者でも期間を経過するとクーリングオフができなくなってしまうことになります。

それを避けるため業者が、消費者のクーリング・オフを妨害するために不実告知または威圧を行い、それによって消費者が誤認または困惑してクーリング・オフを行わなかった場合には、法的期間を経過した場合であってもクーリングオフができることになりました。

ただし、その業者がクーリングオフできる旨を記載した書面を改めて交付した場合、その交付から法定期間を経過すると、クーリングオフをすることができなくなります。
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元読売ＴＶアナウンサー羽川英樹さんが「FAXDMプロ」を訪問しました。
元読売ＴＶアナウンサー羽川英樹さんが　　　　　　　　　　「喜多行政書士事務所」を訪問しました。

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参考書籍
改正特定商取引法のすべて―Q&Aこれで安心 (単行本)

村 千鶴子 (著)

クーリングオフの費用
■　〜30万円未満　　　　　　　　 ￥8,400
■　30万円以上〜50万円未満　￥12,600
■　50万円以上〜70万円未満　￥14,700
■　70万円以上　　　　　　　　　　￥18,900〜
※70万円以上は別途見積もりいたします
■　緊急の場合　　　　　　　　　　￥4,200プラス　　　　　　

中途解約（クーリングオフ経過後解約）の費用・その他
■　中途解約
　　 支払総額の4％＋￥8,400
■　海外先物委託契約解除
　　 委託保証金の4％
■　クレジットの解約（支払い停止抗弁）
　　 別途費用は掛かりません
■　主務大臣の申出
　　 別途費用は掛かりません
■　緊急の場合　　　　　　　　　　￥4,200プラス　

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